当事務所では，企業の方や個人の方が直面する様々な法律問題に対応し，その解決をめざしております。

1. 中小企業法務

　2015年の通常国会には，債権法の改正案が上程されようとしています。
　これからの時代は，中小企業といえども，契約書等の整備，債権管理，労務・人事問題，知的財産権等に対応していかなければならず，法律専門家によるサポートが不可欠です。
　当事務所では，中小企業経営者の皆様の法的なブレーンとして，税理士・公認会計士・弁理士・司法書士などの専門家と連携を図り，トータルなサポートを提供いたします。

2. 事業継承・企業再生・M&A

　アベノミクスの効果は，なかなか中小企業にまでは及んでいないようです。
　企業の後継者問題や世代交代が課題となる時代でもあります。
　当事務所は，これまでにも，民事再生案件も含め，企業再生やM&Aに積極的に取り組んできました。
　今後も，企業に関与している公認会計士・税理士と協力して，事業再生・事業承継の課題に取り組みます。

3. 労務・人事

　最近，弁護士から内容証明郵便や労働組合から団体交渉要求が突然届き，未払いの割増賃金請求や解雇・労働条件に関する問題に直面することがあります。
　当事務所では，これまでにも労働審判や団体交渉に対応して，労務・人事問題の解決に取り組んで来ています。

1. 離婚・相続

　個人の人生にとって，離婚や相続は，人生の転機となる大問題です。
　当事務所では，依頼者のご本人のお気持ちを第一に考えて，最も適切な解決にむけて，共に取り組みます。

• 現在，当事務所では離婚・相続問題に限り初回無料でご相談を受け付けております。
  まずはお電話にてお問い合わせください。

2. 交通事故

　交通事故の被害にあった方には，裁判所や弁護士会で形成されてきた損害賠償基準にもとづき，適正な賠償請求を行う権利があります。
　当事務所では，裁判所・弁護士会の損害賠償基準にもとづき，適正な賠償金額についての相談や交渉案件に対応しております。
　また，自動車の任意保険に付保されている弁護士費用特約にもとづく受任案件にも対応しております。

3. 貸金請求等

　友人や後輩から借金を頼まれると，なかなか断りきれずに貸してしまい，結局約束どおりに返済してもらえないことがあります。
　貸したお金を返してもらうためには，弁護士に依頼して内容証明郵便による請求をしてもらったり，訴訟を提起しなければなりません。
　当事務所では，相談から交渉・調停・訴訟・強制執行まで取り扱っています。

4. 不動産問題

　賃貸マンションや賃貸アパートを経営していると，賃借人が賃料を滞納したり，その他の賃借条件に違反して，大家さんとして対処することが必要になります。
　当事務所では，賃料不払にもとづく明け渡し請求案件や，賃借人との交渉・調停案件に対応し，大家さんと共に解決をめざします。

5. 刑事事件

　突然，夫や子供が警察に逮捕されたとの連絡を受けることがあります。
　刑事事件の場合は，家族や友人との面会が制限される接見禁止処分を受けることも多く，その場合には弁護人（弁護人となろうとする者を含む。）しか接見できません。
　また，被疑者となった方が，罪を認めたほうが早く釈放されると考えて，実際にはやっていない罪を認めてしまって誤った裁判を受けるおそれもあります。
　当事務所では，刑事事件の依頼を受け，迅速な接見と適正な弁護活動を行います。